Terms of Service

リミカン利用規約

制定日:2026年7月1日

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社Blank(以下「当社」といいます。)が提供する福祉施設向け上限管理システム「リミカン」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及び利用者との権利義務関係を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたり、本規約の全文をお読みのうえ、同意いただく必要があります。

第1条(適用)

  • 本規約は、本サービスの利用に関する利用者と当社との間の一切の関係に適用されます。
  • 本サービスに関し、当社が別途定める契約書、申込書、見積書、仕様書、ガイドライン、当社が必要に応じて別途定める個人情報の取扱いに関する覚書(以下「データ取扱覚書」といいます。)その他の条件(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、当該個別契約等は本規約の一部を構成し、個別契約等の定めと本規約が抵触する場合は、個別契約等が優先して適用されます。

第2条(定義)

本規約における主要な用語の定義は以下のとおりとします。

  • 「利用者」とは、本規約を承諾のうえ、当社所定の方法により本サービスの利用を申込み、当社が承諾した法人又は個人事業者をいいます。本サービスは事業者の利用を前提とし、消費者契約法上の消費者による利用は想定していません。
  • 「上限管理事業所」とは、利用者のうち、利用者負担上限額管理事務を行う立場で本サービスを利用する者をいいます。
  • 「関係事業所」とは、上限管理事業所からの招待に基づき、利用者負担額等の情報を提供する立場で本サービスを利用する者をいいます。関係事業所も本規約に同意した上で本サービスを利用するものとし、本規約上の「利用者」に含まれます。
  • 「登録データ」とは、利用者又は利用者従業員が本サービスに登録、アップロード又は送信する一切の情報をいい、サービス利用者(障害児・者等)に関する個人情報を含みます。
  • 「利用者従業員」とは、利用者により本サービスの利用権限を付与された者をいいます。
  • 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)第2条第1項に定める個人情報をいいます。

第3条(サービス内容)

  • 本サービスは、福祉事業所における利用者負担上限額管理を効率化するためのクラウドサービスであり、利用者は自己の責任において本サービスを利用するものとします。
  • 当社は、業法により規定される独占業務を代行するものではありません。本サービスは利用者の事務処理を補助するものであり、上限額管理結果その他の算定結果の内容の正当性の確認、及び国民健康保険団体連合会(以下「国保連」といいます。)その他関係機関への提出に関する最終的な判断及び責任は、利用者が負うものとします。
  • 当社は、本サービスにおける各種計算ロジックを、関係法令、報酬告示及び制度改正に基づき適時提供するよう努めますが、その完全性、正確性、最新性を保証するものではありません。利用者は、本サービスが出力する算定結果を、提出前に自己の責任において確認するものとします。

第4条(登録)

利用者は、当社所定のWeb申込フォームにより申込みを行うものとし、申込みを行う者は利用者を代表して申請を行う権限を有することを表明するものとします。関係事業所は、上限管理事業所からの招待に基づき、当社所定の方法により本規約に同意のうえ利用を開始するものとします。

当社は、以下の場合、登録を承諾しないことがあります。当社は、その理由について開示義務を負いません。

  • 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがある場合
  • 競合サービスを運営し、又はその運営に協力していると当社が判断した場合
  • 反社会的勢力に該当し、又は関与していると当社が判断した場合
  • 過去に本規約違反等により利用停止等の措置を受けた場合
  • その他当社が適当でないと判断した場合

第5条(登録事項の変更)

利用者は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により通知するものとし、当該通知を怠ったことにより生じた損害について当社は責任を負いません。

第6条(アカウント管理)

  • 利用者は、自己の責任においてアカウント及びパスワードを適切に管理するものとします。
  • 利用者は、アカウントを第三者に利用させ、又は譲渡、貸与してはなりません。
  • 利用者は、利用者従業員による本サービスの利用について、自己の行為として一切の責任を負うものとします。
  • 不正利用の疑いがある場合、当社は当該アカウントを停止できるものとし、これにより生じた損害について当社は責任を負いません。

第7条(利用料金及び支払方法)

  • 利用者は、当社所定の料金表又は個別契約等に従い利用料金を支払うものとします。契約期間、最低利用期間及び更新条件は、料金表又は個別契約等の定めによります。
  • 関係事業所による本サービスの利用は、当社が別途有償である旨を定める場合を除き、無償とします。
  • 支払方法は、当社が指定する方法(クレジットカード決済、口座振替、銀行振込その他当社所定の方法)によるものとします。
  • 利用期間中に解約があっても、日割計算及び返金は行いません。利用者は契約期間分の利用料金を支払うものとします。
  • 利用者が支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条(知的財産権)

  • 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は当社又は正当な権利者に帰属します。
  • 登録データに関する権利は利用者に帰属し、利用者は登録データについて適法な権限を有すること、及び第三者の権利を侵害しないことを表明し、保証するものとします。

第9条(個人情報の取扱い)

  • 登録データに含まれる個人情報について、利用者が個人情報取扱事業者として取扱いの主体となり、当社は、利用者から当該個人情報の取扱いの委託を受けて、本サービスの提供に必要な範囲でこれを取り扱うものとします。
  • 当社は、委託を受けた個人情報を、本サービスの提供及び維持改善の目的の範囲内でのみ取り扱い、利用者の事前の同意なく当該目的の範囲を超えて取り扱わないものとします。ただし、特定の利用者を識別できない形に加工した統計情報を、サービス改善等の目的で利用する場合はこの限りではありません。
  • 当社は、委託を受けた個人情報について、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
  • 当社は、本サービスに係るデータを国内に所在するサーバ(国内リージョン)において取り扱うものとし、利用者の事前の同意なく、個人情報を外国にある第三者に提供しません。
  • 当社は、本サービスの提供に関連して個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報保護法上の報告対象となる事態が生じ、又は生じたおそれがある場合、速やかに利用者へ通知し、利用者と協力して対応します。
  • 個人情報の取扱いに関する詳細は、必要に応じて当社が別途定めるデータ取扱覚書によるものとし、本条と当該覚書が抵触する場合は、当該覚書が優先します。

第10条(再委託)

  • 当社は、本サービス提供に関する業務の全部又は一部(クラウドインフラの利用を含みます。)を第三者に再委託することができるものとします。
  • 当社は、個人情報を含む業務を再委託する場合、再委託先に対し、本規約(データ取扱覚書を別途定めているときは、これを含みます。)に基づき当社が負うものと同等の義務を課すとともに、当該再委託先を適切に監督します。
  • 当社は、再委託先の行為について、自己の行為として利用者に対し責任を負うものとします。

第11条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

  • 法令又は公序良俗に違反する行為
  • 第三者の権利を侵害する行為
  • コンピュータウイルス等有害なプログラムの送信
  • 不正アクセス、リバースエンジニアリング、スクレイピング等の行為
  • 当社の承諾なき広告・勧誘行為
  • 反社会的勢力への利益供与
  • 本サービスを通じて取得した他の利用者の情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為
  • その他当社が不適切と判断する行為

第12条(サービスの停止・終了)

  • 当社は、緊急保守、外部サービスの停止、不可抗力その他やむを得ない事由により、事前通知なく本サービスを停止又は中断することができます。なお、計画的な保守等を行う場合は、緊急の場合を除き、事前に利用者へ通知するよう努めます。
  • 当社は、本サービスの安定的な提供に努めるものとします。ただし、当社は本サービスが中断又は停止することなく稼働することを保証するものではありません。
  • 当社は、登録データのバックアップを取得するよう努めますが、利用者は、自己の責任において登録データを保存・管理するものとし、当社のバックアップの有無にかかわらず、登録データの保全について最終的な責任を負うものとします。
  • 当社は、事業上の必要により本サービスを終了することがあります。この場合、原則として3か月前までに利用者へ通知し、第15条に従い登録データのエクスポートの機会を確保するよう努めます。
  • 前各項に基づく措置により生じた損害について、当社は責任を負いません。

第13条(契約解除・利用停止)

  • 利用者が本規約に違反した場合、当社は、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正がなされないときは、利用停止、登録抹消又は契約解除の措置をとることができます。
  • 前項にかかわらず、利用者が反社会的勢力に該当した場合、不正アクセスその他本サービスの運営に重大な支障を及ぼす行為を行った場合、その他催告による是正が期待できない重大な違反があった場合、当社は、催告なく直ちに利用停止、登録抹消又は契約解除の措置をとることができます。
  • 前各項の措置により登録データを削除する場合であっても、当社は、削除に先立ち、第15条に準じて、利用者に対し合理的な範囲で登録データのエクスポートの機会を提供するよう努めます。ただし、法令上の要請又は重大な違反により直ちに削除する必要がある場合はこの限りではありません。
  • 本条に基づき契約が解除された場合、利用者は当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対する全債務を支払うものとします。
  • 当社は、本サービスの契約更新を拒絶できるものとします。

第14条(契約終了後のデータの取扱い)

  • 本サービスの利用契約が終了した場合(解約、解除、サービス終了その他事由を問いません。)、利用者は、契約終了日まで又は当社が別途定める一定期間(以下「エクスポート猶予期間」といいます。)内に、登録データをエクスポートするものとします。
  • 当社は、エクスポート猶予期間の経過後、登録データ(個人情報を含みます。)を、合理的な期間内に消去するものとします。利用者の請求があるときは、当社は、消去の完了について書面又は電磁的方法により報告します。
  • 前項にかかわらず、当社は、法令により保存を義務付けられる情報については、当該法令に定める期間これを保存することができます。

第15条(利用環境の整備)

利用者は、インターネット回線、端末、ブラウザ等を自己の責任と費用において準備するものとし、当社はこれらに起因する不具合について責任を負いません。

第16条(秘密保持)

利用者及び当社は、相手方から開示を受けた秘密情報を、本サービス提供の目的の範囲内でのみ利用し、第三者に開示・漏えいしてはなりません。ただし、法令等に基づく場合はこの限りではありません。

第17条(反社会的勢力の排除)

  • 利用者及び当社は、自己及び自己の役職員が反社会的勢力に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、確約します。
  • 利用者又は当社が反社会的勢力に該当すると判明した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。

第18条(損害賠償)

  • 当社は、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、責任を負いません。これには、本サービスの算定結果の誤りに起因する返戻、過誤調整、行政指導その他の不利益に係る損害を含みます。
  • 前項本文の場合において当社が損害賠償責任を負うときも、当社の賠償責任は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、かつ利用者が当社に支払った直近12か月分の利用料金の総額を上限とします。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合は、この上限は適用されません。
  • 当社は、間接損害、特別損害、逸失利益その他の派生的損害について責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。

第19条(規約の変更)

  • 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約が利用者の一般の利益に適合する場合、又は本規約の変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合、本規約を変更することができます。
  • 当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を、効力発生時期の相当期間前までに、当社ウェブサイトへの掲載又は登録メールアドレスへの送信その他当社所定の方法により利用者へ周知します。
  • 利用者が変更後の効力発生時期以降に本サービスを利用した場合、又は当社が定める期間内に解約の手続をとらなかった場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第20条(通知)

当社からの通知は、利用者の登録メールアドレスへの送信その他当社所定の方法により行い、発信時に到達したものとみなします。ただし、契約の解除その他重要な事項に関する通知については、当社は、到達を確認できる方法を併用するよう努めます。

第21条(契約上の地位の譲渡)

  • 利用者は、当社の事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡できません。
  • 当社は、本サービスに関する事業譲渡等に伴い、本契約上の地位並びに登録データ及び顧客情報を承継させることができ、利用者はこれに予め同意します。この場合、当社は、承継先に対し、本規約(データ取扱覚書を別途定めているときは、これを含みます。)に基づく個人情報の取扱いに関する義務を承継させるものとします。

第22条(分離可能性)

本規約の一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、残余部分は有効に存続するものとします。

第23条(準拠法・管轄)

  • 本規約は日本法に準拠します。
  • 本サービスに関する紛争については、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年7月1日制定